税務に役立つ情報
| フォーム | 日本語 | 英語 |
|---|---|---|
| 1040 | 個人所得税申告書 | U.S. Individual Tax Return |
| W2 | 所得源泉徴収票 | Wage and Tax Statement |
| W4 | 所得源泉徴収に関する記録書 | Emplyee's Withholding Allowance Certificate |
| W7 | 個人タックスＩＤナンバー申請書 | Application for IRS Individual
Taxpayer Identification Number |
| 1042 | 外国人の米国収入源泉徴収 | Annaul Withholding Tax Return for U.S.
Source Income for Foreign Persons |
| 1120 | 法人所得税申告書 | U.S. Corportion Income Tax Return |
| 1120S | 法人(スモールビジネス)所得税申告書 | U.S. Income Tax Return for an S Corporation |
| 1065 | パートナーシップ所得税申告書 | U.S. Rerutn of Partnership Income |
| SS4 | 法人タックスＩＤナンバー申請書 | Application for Employer Identification Number |
| W3 | 所得源泉徴収票集計表 | Transmittal of Wate and Tax Statements |
| 940・941 | 給与関係税申告書 | Employer's Annual Federal Unemployment Tax Return
Employer's Quarterly Federal Tax Return |
| 2553 | スモールビジネス申請書 | Election by a Small Business Corporation |
| 2848 | 委任状 | Power of Attorney and Declaration of Representative |
| 8822 | 住所変更届け | Change of Address |
| 個人に関する期日 (連邦のみ) | |
|---|---|
| ４月１５日 | 前年度所得税申告
本年度予定納税 第１回目 |
| ６月１５日 | 本年度予定納税 第２回目 |
| ９月１５日 | 本年度予定納税 第３回目 |
| １０月１５日 | 所得税申告延長満了 |
| 翌１月１５日 | 本年度予定納税 第４回目 |
| 法人に関する期日 (連邦のみ) １２月決算の場合 | |
|---|---|
| １月３１日 | 給与源泉徴収票、社員へ配布
給与関係年度末税申告 |
| １月３１日 | 給与源泉徴収票、連邦に提出 |
| ４月１５日 | 前年度所得税申告 |
| ４月１５日 | 本年度予定納税 第１回目 |
| ４月３０日 | 給与関係年四半期末税申告 |
| ６月１５日 | 本年度予定納税 第２回目 |
| ７月３１日 | 給与関係年四半期末税申告 |
| １０月１５日 | 所得税申告延長満了 本年度予定納税 第３回目 |
| １０月３１日 | 給与関係年四半期末税申告 |
| １２月１５日 | 本年度予定納税 第４回目 |
| パートナーシップに関する期日 | |
|---|---|
| ３月１５日 | 前年度所得税申告 |
| ９月１５日 | 所得税申告延長満了 |
IRS (Internal Revenue Service)
財務省内国歳入庁。内国歳入法を運行する機関。法人及び個人所得、給与、贈与、遺産相続等の税申告と納税先であり、それらを審議する。ちなみにIRSとINS (Immigration and Naturalization Service) は、略式の頭文字が似かよっているため、中には混乱する人がいるが、INSは移民局であり、全く別の機関である。
Resident
税法上の"Resident"は、移民法の"Resident"より広範囲に及ぶ。グリーンカード保持者のみならず、年間を通じて183日以上の米国滞在、あるいは、過去３年において米国在日数が定められた基準に達していれば、"Resident"とみなされる。Residentは全世界で得た所得をForm1040にて申告する義務がある。
Non-Resident
アメリカを源とする所得のみをForm1040NRにて申告する。
401Kプラン
退職年金制度のひとつ。毎回、従業員の給与の一定額が天引きされ積み立てられる。積み立て額には、その時点で所得税はかからず、引き出せる時点まで納税は繰り越される。一般的に後年、引き出されるのは、給与所得の無い退職後のため、低所得に伴う低税率が予想される。2019年度の年間積み立て限度は、19,000ドル。59歳と６カ月に達する以前に引き出すと、その引き出し額に10%のペナルティがかかるので, 注意が必要。
IRA
401Kプランの様な団体のプランに加入していない場合、IRAの口座を開き個人的に年金積み立てできる制度。2019年の年間積み立て限度は6,000ドルで、積み立て額はその年の所得税申告時に控除対象となる。ペナルティのルールは上記401Kプランと同じ。Roth IRAは、積み立て時の控除対象外であるが、後年引き出される時点では利息も含めてタックスフリーとなる。
SEP (セップ) プラン
雇用者が支払う従業員のための年金積み立て。自営業者にも広く利用されている。
Keogh (キヨ) プラン
Self-employeed のための年金プラン｡ SEPプラン制度と似かよった点も多い。
Standard Deduction
定額控除。個人所得税において、定額控除か項目別控除のどちらか有利な方を控除できる。定額控除はステータス (既婚、独身等) により控除額が異なる。2019年度の定額控除は既婚合算24,400ドル､ 独身12,200ドル､ 既婚個別12,200ドル､特別世帯主18,300ドルとなる。 高齢 (65歳以上) や目の障害者には、追加控除が受けられる。
Itemized Deduction
項目別控除。控除対象項目の合計額が上記定額控除の額を上回った場合、項目別控除を使用する。控除対象項目には、医療費、住宅抵当ローンの利子、地方税、不動産税、寄付金等がある。
S-Corporation
スモールビジネスコーポレーション｡ 株主75人以下で、いくつかの条件を満たしている場合、S-Corp の法人体型を選択できる。S-Corpは法人所得税申告義務はあるが、法人としての納税は０となる。その申告書面の所得は株主の個人所得申告上で納税する。このため、配当の二重課税 (法人上と個人上) 等が避けられる。
LLC
リミテッド・ライアビリティ・カンパニー｡ 有限責任で、組織の所得はメンバーの個人所得税申請にて納税するといった点はS-Corp と類似している。しかし、S-Corp とは異なりメンバー人数制限や細かな規制がない。
Capital Gain/Loss
オペレイティング・インカム・ロス (営業損益) に対し、営業外損益をキャピタルゲイン・ロスと総称する。法人の場合、キャピタル・ロスは、キャピタル・ゲインとしか相殺できないが、過去３年及び将来５年の間は流用できる。その期間を超え残ったキャピタル・ロスは効力を失う。
Statue of Limitation
税務上の時効で申告書提出日から３年で時効を迎える。ただし、不正な申告があった場合、時効は無くなりIRSは調査を行う権限を保つ。