[ 個人税のご相談 ]
- 個人所得税申告
税申告は個人の義務。連邦 (IRS) と州に申告が必要です。期日は翌年４月１５日、延長申請は１０月１５日まで。会計士には、１～３月までに連絡、相談がベスト。
- グリーンカード保持者の義務
海外に居住していても、毎年の申請が必要となります。近年、益々移民局 (INS) は、税申告状況に厳しい目を向けており、あらゆる立場の方の税申告状況を把握しようと、IRSへのレターの要請を当事者に求めています。当社では税申告の滞納を速やかに解決いたします。
- ＳＳＮを所得できず困っている場合
近年、学生、または扶養家族として渡米した場合、ソーシャルセキュリティ・ナンバー (SSN) を所得できません。その場合、当方ではTax ID Number(Form W-7)の申請手続きをお手伝いいたします。Tax ID NumberはSSNと全く同等のものではありませんが、いろいろな状況においてSSNの役目を補うことが可能です。
- 過去の税金申請を修正申告しなければならない場合
過去の税申告において、何かの事情で一部の内容が正確に申告されていなかった場合、修正申請が必要となります。過去３年においては払い戻しもできますので、速やかな修正申告をお勧めします。支払いが発生する場合も、ペナルティを回避するために迅速な修正申告が望まれます。
- 税務調査が入った場合
思いがけず、IRSや州から連絡、手紙が来た場合、本人 (納税者) の代理となり、IRSまたは州と電話や手紙にて連絡、交渉します。また、実際フィールドでの調査が入った場合、本人の代行として直接、調査官が必要とする書類提出の手助けをし、質問､交渉に応じます。電話、手紙のやり取りは、１度の場合もあれば、長い期間複数に及ぶ場合もありますので、会計士のサポートは欠かせません。
- 不服申し立て
税務調査を経た後のIRSの修正案を不服とした場合、申し立てを行うことができます。本人の代行として、さらなる協議に挑みます。
- 予定納税が必要な場合
源泉徴収を自動的に行っている給与所得以外の収入がある場合、その金額に応じ予定納税が必要となります。予定納税はIRSと州に、年に四半期ごとに支払うもので、もしそれを怠れば、ペナルティの対象となる事態も発生します。
- タックスプランニングが必要な場合
たとえば下記のようなケースの発生がありうる場合は、事前のご相談をお勧めします。課税は状況や対策により、大きく異なってきます。既成事実ができてからでは遅すぎます。かならずその前に会計士と対策を。
・アメリカで住みながら、日本や他の国から収入がある場合
・１年のある期間、海外で働く場合
・不動産売却
・自営独立、副業
[ 法人税のご相談 ]
- 法人会計
法人所得税申告、財務諸表報告書などのすべての土台となる記帳を作成します。また、すでにブックキーパーがいらっしゃる会社には、記帳の指導、あるいはコンピューターソフト上の勘定科目、財務諸表のセッティングをお手伝いいたします。
- 法人所得税申告
１２月決算の場合、所得税申告期日は翌年４月１５日、延長申請は１０月１５日まで。申告の延長は可能ですが、納金は期日の４月１５日を過ぎるとペナルティがかけられます。４月１５日までに、見積もり納金が必要です。
- 給与計算、給与関係税金申告
給与関係税金の申告および納金は、法人の大きな責任。納金の大半が従業員からの一時預かりであるだけに、その納金には細かい期日が定められています。期日後の納金には厳しいペナルティが課せられますのでご注意ください。個々の社員の源泉徴収額の算出、四半期の税申告書および年度末に必要なフォームの作成をいたします。
- 消費税税金申告
法人税と給与納税に並び、タックス三大柱の一つ。でも、前者に比べマイナーなイメージからか、うっかり忘れられがちです。消費税は、給与税務申告と同様、一時預かり金の納税です。通常、四半期に一度の申告で、期日後の納金には厳しいペナルティが待っています。州やカウンティによっても税制が大きく異なります。たとえば、理髪業の場合、ニューヨーク市におけるサービスは課税対象。しかし、同じニューヨーク州の別のカウンティでは課税対象外です。
あなたの商品やサービスにも、再チェックが必要ではありませんか。対象外と信じていたものがそうでなっかた場合、すでに払い込みを済ませたカスタマーからの税徴収も困難を極め、オーナーが思わぬ苦境に立たされることもあります。そのような事態はなんとしても回避しなければなりません。また商品の項目やサービスの具体的な内容により課税対象であったり、なかったりします。当社では様々な事態に応じて個々の対象を入念にチェックいたします。
移転商品には消費税がかかりませんが、それが移転商品であると言うゆるぎない証明としてRESALE CERTIFICATEの発行が重要です。諸手続きは会計士におまかせください。
- 過去の税金申請を修正申告しなければならない場合
過去の税申告において何かの事情で一部の内容が正確に申告されていなかった場合、修正申請が必要となります。過去３年においては払い戻しもできますので、速やかな修正申告をお勧めします。支払いが発生する場合も、ペナルティを回避するために迅速な修正申告が望まれます。
- 税務調査が入った場合
思いがけず、連邦 (IRS) や州から連絡、手紙が来た場合、法人 (納税者) の代理となり、IRSまたは州と電話や手紙にて連絡、交渉します。また、実際フィールドでの調査が入った場合、法人の代行として調査官が必要とする書類提出を手助けします。当方では事前に綿密な用意・打ち合わせをした上で、直接の窓口となり質問、交渉に応じます。電話、手紙のやり取りは、１度の場合もあれば、長い期間複数に及ぶ場合もありますので、会計士のサポートは欠かせません。
- 不服申し立て
調査員が必要とする書類提出を手助けします。当方では事前に綿密な用意・打ち合わせをした上で、直接の窓口となり質問、交渉に応じます。税務調査を経たのちのIRSの修正案を不服とした場合、申し立てを行うことができます。法人の代行として、さらなる協議に挑みます。
- タックスプランニングが必要な場合
たとえば下記のようなケースの発生がありうる場合は、事前のご相談をお勧めします。課税は状況や対策により、大きく異なってきます。既成事実ができてからでは遅すぎます。かならずその前に会計士と対策を。
・本年度の営業利益が前年と著しく変わると予想できる場合
・会社の事業内容や形態が変わる場合
・他州への営業活動を拡張(撤退)する場合
・本年度に大きな営業外利益 (損) が発生すると見込まれる場合
上記のサービスは、お客様のご希望の項目ごとに承ります。また当社と相談の上、パッケージとしてもご提供いたします。
[ 会社設立 ]
- 納税の観点から、会社の体形 (C-Corp、S-Corp、Partnershipなど) 設定のご相談に応じます。
- 法人のTax ID Number の取得手続きをします。
- 事業活動地域 (州) の登録手続をします。
- その他、起業にあたり、あらゆる会計、税のご相談・ご質問に応じます。