[ 住居・お役立ち情報 ]
[ 2. 公共住宅（パブリックハウジング） ]
最終更新日：2021年2月
ニューヨーク市が保持しているアパート（プロジェクトアパートメント）を低・中所得者に賃貸するプログラムで、New York City Housing Authority が管理しています。部屋数と家賃は家族構成によって決定されます。申請に関するさまざまな規定は The United States Department of Housing and Urban Development (HUD) によって定められています。
アパートには基本的に一般用アパート、高齢者用アパート、そして身体障がい者用の Accessible Apartment の３種類があります。
[ 該当資格 ]
- 一般人用アパートの場合、申請者（と共同申請者）が１８歳以上であること。
- 高齢者用アパートの場合、申請者（住む人全員）が６２歳以上であること。
- アクセッシブル・アパート申請の場合、申請者またはその家族が生涯車椅子、歩行器、杖等の使用が不可欠であること。
- アパートに住む家族の誰かがアメリカ市民、または永住権保持者（家族の中に不法滞在者がいても申請権はある）であること。
- 世帯所得が下記の各当所得以下であること。
＊資産は考慮されませんが、利子や配当は収入に含まれます。
[ 該当所得 ]
NYC Housing Authority – Eligibilityからご確認下さい。
[ 手続方法 ]
- オンライン申請。下記の “Apply Here” をクリックして申請手続きを始めます。(Apply Here)
＊申請時に記入する希望地区はアパートへ入居するための面接へ繋げる時間に影響しますので、第一候補の地区はよく考えてから決めたほうがよいでしょう。マンハッタン、クイーンズは他の地区に比べて Waiting List が長く、面接を受けるまでにとても時間がかかります。スタジオや1BRのアパートの Waiting List も長いようです。 - 30日以内に申請受理通知が届きます。
- NYCHA の申込者は低所得家族やホームレス、DV被害者のような早急に家が必要な人々のカテゴリーに振り分けられます。申請用紙に記入された情報を元に Waiting List に入り、空室が出たら面接が行われます。
- 面接はカスタマーコンタクトセンターで行われます。この際、体が不自由であったり、何らかの理由でどうしても事務所に行けない場合は、電話面接が可能です。また、前もって頼むと通訳もつけてもらえます。面接時には以下の書類を持参します。
[ 面接時に必要な書類 ]
- 過去12ヶ月間の世帯収入（ソーシャルセキュリティーベネフィット、スナップ、給付金等含む。銀行の残高証明や株などの証明も必要）
- 住む人全員のソーシャルセキュリティーカード
- 米国市民権や移民ステータスの証明
- 過去３ヶ月間の住所を証明できるもの
- 夫婦の場合、婚姻関係を証明できるもの（例：婚姻証明書、家庭裁判所から出された婚姻を証明する手紙）
- 子供がいる場合、親子関係を証明するもの（例：Birth Certificate、養子縁組の書類、養育権を証明する裁判所からの手紙）
- 過去６ヶ月間の家賃・公共料金の支払いを証明するもの
- 過去３年間に住んでいたアパートの家主の情報（名前、住所、電話番号。誰からのアパートに仮住まいしていた場合も含む）
面接に通ったら、16歳以上の家族の犯罪歴、今まで住んでいたアパートと現在住んでいるアパートの管理者の連絡先を元にスクリーニングをされます。そのスクリーニングに合格すると、パブリックハウジングプログラムに入ることができます。