[ 9. 日本の健康保険の海外療養費制度 ]

最終更新日：2021年2月

2001年１月より健康保険法が改正され、国民健康保険または社会保険などの被保険者が海外渡航中に病気や怪我で止むを得ず治療を受けた場合、日本国内での医療費と同じように保険給付が受けられるようになりました。その医療費はいったん全額自己負担し、帰国後に申請することによって海外療養費として給付を受けることができます。

この制度を利用すれば、海外旅行保険に加入し忘れても海外で病気や怪我をしたときの費用負担が軽減されます。ただし、日本国内で受診したときと同じように自己負担分（３割）は負担しなければいけません。また、海外療養費制度で支給される保険給付額は、海外で支払った医療費に対してではなく日本国内でその治療を行った場合に予想される治療費に対しての金額となります。（＊原則として、国保の一般被保険者は標準額（実費額）の７割、退職被保険者は８割、その家族は入院８割、外来７割。70歳以上の後期高齢者は９割です。）

例えば、海外で治療をしておよそ５万円（$500）かかっても、その治療を日本の保険診療で行った場合に5,000円で済むと判断されると、5,000円に対しての保険給付しか受けられません。したがって、３割負担の場合、およそ５万円かかっても3,500円の給付金額になります。（＊実際に海外で支払った額の方が低いときは、その額から自己負担相当額を差し引いた額が支給されます。）

海外療養費は、日本国内に住所（住民票）のある方が旅行などで短期間国外に行き、何らかの治療を受けたときに給付される制度です。長期間（約１年以上）国外に居住する場合は制度の対象外となります。

[ 該当者 ]

• 国民健康保険／社会保険（組合・共済・協会含む）加入者
• 日本在住（国外に約１年未満）

[ 海外療養費対象外の治療 ]

• 治療を目的に海外へ渡航し診療を受けた場合、人工授精などの不妊治療、心臓や肺などの臓器移植など
• 自然分娩も保険対象外ですが、申請をすれば出産育児一時金が支払われます
• 救急車の料金
• 差額ベッド
• その他日本国内で保険適用となっていない医療行為。美容整形、インプラント、性転換手術など

[ 手続きの流れ ]

海外渡航中に治療を受け、帰国後医療費の一部について払い戻しを受ける際には次の手続きが必要です。

• 受診した海外の医療機関で医療費全額を支払う。
• その医療機関で治療内容の証明書（診療内容明細書）と診療に要した医療費の明細書（領収明細書）を発行してもらう。
• 帰国後、加入している市町村窓口へ「療養費支給申請書」と日本語の翻訳文を貼付した「診療内容明細書」「領収明細書」を申請する。
• 「海外医療費支給決定通知書」が送付される。
• 市町村から保険給付金が払い戻される。

[ 医療機関に提出する書類 ]

治療を受けた医療機関で、治療内容やかかった医療費などの証明書を書いてもらいます。帰国後に手続きをすることも可能ですが、退院後時間が経過していると領収書を発行してもらえなかったり、医師に診断書を書いてもらうことができない可能性が高いため、現地で書類を揃えるようにしましょう。

[ 海外療養費請求申請に必要な書類 ]

• 療養費支給申請所（申請場所で記入）
• 診療内容明細書
• 診療内容明細書の日本語訳
• 領収明細書
• 領収明細書の日本語訳
• 現地で支払った領収書の原本
• 渡航期間がわかるパスポートなどの写し
• 保険証
• 世帯主名義の銀行口座がわかるもの
• 世帯主の認印

＊翻訳を個人で行う場合は各書類の一番下に住所と名前を記入し、押印します。翻訳の必要がある方は、各自管轄の市町村区などで問い合わせてください。

[ 申請窓口＆お問い合わせ先 ]

国保・国民健康保険の方は、各市区町村役所の健康保険療養費担当窓口

社保・企業等の社会保険の方は、各健康保険協会支部の健康保険療養費担当窓口
  全国健康保険協会支部一覧

地方職員共済（東京都を除く全国の）地方公務員の方は、各都道府県の県庁舎内にある健康保険療養費担当窓口
  全国の地方職員共済組合支部一覧（東京都除く）

東京都職員共済組合　東京都23区の職員の方は、東京都庁舎にある健康保険療養費担当窓口
  東京都職員共済組合

東京都市町村職員共済組合の方は、共済組合の保険担当係
  東京都市町村職員共済組合

[ 払い戻し ]

払い戻し額は、支給決定日の外国為替レートで円に換算されます。

[ 注意点 ]

• 月をまたがって治療を受けた場合は、「診療内容明細書」 「領収明細書」は、１ヵ月単位で医療機関に作成してもらいます。
• 海外旅行傷害保険や生命保険など他の保険に申請する場合は、それぞれ原本が必要か確認してください。原本が必要であれば、あらかじめ医療機関に必要枚数を発行してもらいます。
• 外国語で書かれている場合は、翻訳が必要です。自分で翻訳しても受け付けてくれます。翻訳者の住所、氏名、押印が必要です。
• 書類は各自治体の窓口でもらえます。
• 早めに申請します。（＊申請期間を過ぎると失効するため）

市町村への払戻金の請求ができるのは、その治療費を支払った日の翌日から起算して２年間です。書類が不備ですと払い戻してもらえない恐れがあるので、早めに手続きをしてください。

[ 参考資料 ]