[ 高齢者・お役立ち情報 ]
最終更新日：2019年7月
[ 8. 埋葬・お葬式・晩年の問題 ]
ADVANCE DIRECTIVES: Making Your Wishes Known And Honored
[ ヘルスケアプロクシィ（医療委任状） ]
ニューヨーク州法では、あなたが万一（植物人間になったりなどで）健康管理に関わる決断を下す能力を失った場合に備え、信頼する第三者（例：家族や親しい友人）を健康管理代理人（Health Care Proxy）として指定する権利を保証しています。健康管理代理人を指定することによって、医療機関があなたの希望に忠実な処置を行うことを確約することが可能です。健康管理人はあなたの症状の変化に応じ、本来の希望に基づいた医療処置が行われるよう、臨機応変に指示を出すことができます。病院、医師、その他の医療提供者は健康管理人の判断を患者本人の意思として従う義務があります。あなたが指定する代理人がどの程度の権限を持つかについても、決定することができます。健康管理人に関する一切の決定権を委任することもできますし、特定のものにのみ委任することもできます。また、代理人が従うべき指示を特別に明記することもできます。
ヘルスケアプロキシーのフォームをダウンロードして必要事項を記入後、コピーをし健康管理代理人と医師に渡してください。コピーは原本と同じ効力があります。また、コピーをマグネットで冷蔵庫に貼っておいてください。救急隊員は冷蔵庫に貼ってある医療に関する委任状を探すよう訓練されています。
参考：New York State Department of Health
リビングウィル（生前遺言）
リビングウィルは、致命的な病気や怪我などで昏睡状態になった場合や、その他の理由で自身の治療に関する判断ができなくなった場合、判断能力のあるうちに医師による治療の制限を宣言した旨を文書に明記したもののことを言います。生死に関する希望を宣言することによって、本人の希望しない治療や延命治療を拒む事ができます。
サインをしたリビングウィルのフォームの原本は自分で保管し、コピーを健康管理代理人に渡します。もしサインをした後にリビングウィルを変更したい場合は新しく書き直します。
＊日本語のリビングウィル冊子「5つの願い」をご希望の方は、JASSIまでお電話ください。
「5つの願い」とは？
「重い病気を罹った時にどのようにして欲しいか」というとても大切な事柄を管理するためにお使いいただける冊子です。簡単に記入でき、希望する内容を確実に記述できます。必要事項を記入して署名された「5つの願い」は、ほとんどの州で有効な書類として認められます。
＊下記のサイトからリビングウィルのフォームをダウンロードする事ができます。(英語)
Living Will
Living Will With Predicate Language (Where There Is Also a Health Care Proxy)
[ 遺言 ]
死後の財産の分配を決めるもので、以下の目的で作られます。
• 財産を管理する人を指名し、それについてのルールを決める
• 未成年の子供がいる場合は、後見人（Guardian）を推薦する
• 多額な財産の場合、税金対策を取り入れる
遺言とは、遺言者の死後に財産を誰にどういう風に分配するかを書面に示した法的宣言です。遺書を作成せずに亡くなった場合、自分の財産が配偶者、パートナー、子供に自動的に相続されると思っている方が多数いらっしゃいますが、実際は（財産を管理する法律により）家族らが相続できる財産は自分が思っているものより少なくなります。それ故、亡くなられた後に財産を自分の希望通りに分配したい場合は、遺言が必要不可欠となります。遺言を自分で書いてお金を節約しようとする方もいらっしゃるかもしれませんが、法律に則って書かれていないと無効になる可能性もあります。財産が少ないからといって自分で遺言を作成するべきではなく、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。
リンク
遺産についての情報（日本語）： 邦人・日系人 高齢者問題協議会ウェブサイト
NYC Caregiver: The Making of A Will
[ 委任状（Power of Attorney） ]
委任状というのはその名の通り、第三者に法的権限を委ねる書類であり、何らかの理由で自分で判断・行動できないときに、信頼できる人物に判断・行動を代行してもらうための法的書類です。個人に代わり代理人が判断、行動を代行するものの例としてチェックをするなどシンプルなものから、財産の売買など複雑なものなどがあります。委任状には４種類あり、第三者にどれだけの行動権限を委ねるか、いつから自分の代理として始めてもらうか、いつまでその代理人に委ねるかなどによって委任状の種類が変ります。詳細がわからない場合は弁護士に相談されることをお勧めします。
DURABLE GENERAL POWER OF ATTORNEY NEW YORK STATUTORY SHORT FORM
[ 生存中のお葬式の計画
～自身の葬儀代を支払っておく前に知っておきたい権利～ ]
家族に葬儀費用の負担をかけず、予め自分の葬儀プランを立てることをお考えですか?
事前にご自身の葬儀プランを立てて（プリプランニング）、前払いしておく（プリペイド）ことができます。しかしその前に、ニューヨーク州の「葬儀の前払金に関する法律」について知っておくことが大切です。ここでは、自分の権利、自分・家族・知人の葬儀プランを立てるにあたって決断しなければならないことについて記載します。
プリプランニングとプリペイドの違いは何ですか?
プリプランニングでは、前払いせずに葬儀の計画を立てることができます。葬儀会社数社を比較し、価格と評判の良い会社を選びます。葬儀会社を決めたら、あなたの要望について担当者と話し合います。葬儀計画完了後、必要になるまでその書類を葬儀会社が保管しておいてくれます。そして、実際に葬儀が行われるときにあなたの遺産からそのときのレートで葬儀代が支払われます。
事前に葬儀計画を立てるときに、多くの人はプリペイドプランを選びます。プリペイドプランとは、生前のうちに葬儀費用を支払っておくプランです。分割払い、または一括で支払うことができます。
事前に葬儀計画を立てておく利点は何ですか?
事前に葬儀計画を立てておくことで、あなたの要望に合った葬儀を行うことができます。また、残された家族・知人が、あなたがどのような葬儀を望んでいたか推測する時間を省けるうえ、 葬儀会社から専門家としてのアドバイスも得られます。
前払いをする利点は何ですか?
葬儀費用の支払いを済ませておけば、その請求が残された家族にいかないという安心感が得られます。プリペイドプランを選ぶと、最終価格がどのように決定されるのか、死亡後追加料金が発生するのか、選択した商品が製造中止になったり、支払い後に資金が余ったりした場合の処置などを葬儀会社が書面で提出してくれます。また、そのサービスは病院やナーシングホームへお見舞いに行く友人や親戚も利用可能です。
前払いをする欠点はありますか?
プリペイドプランを選ぶ前にいくつか気をつけておく点があります。
- プリペイドプランを選んだら、契約書を必ず大切に保管しておいてください。
- 重複を避けるために、親族に葬儀会社名と葬儀代は支払ってある旨を伝えてください。
- 知人から推薦された葬儀会社など、信頼できる会社を選んで下さい。
- 前払いした葬儀代がどのように、どこに預けられているか把握しておいてください。
- 現金で支払った場合、 領収書を発行してもらい、大切に保管しておいてください。
プリペイドプランの場合、どのようにして葬儀代を前払いするのですか？
葬儀会社数社に連絡して、価格を比較してください。また、コミュイティー内で評判の良い葬儀場を選ぶことも重要です。葬儀会社を選んだら、担当者と会いましょう。実際に葬儀サービスを選択する前に、葬儀会社は以下のことを提示するよう法律で定められています。
- 葬儀会社が提供している商品、サービス、および施設の一般的な価格リスト。
- あなたが選んだ商品、サービス、施設、およびそれぞれの価格を記載する明細書。自身、または他の誰かに購入について最終的な決断をしてもらうまで詳細は変更可能です。
- 契約内容および購入者としての権利について概説する同意書。その同意書には、葬儀の際葬儀および購入商品に対して契約内容がどのように適用されるかが記述されていないといけません。葬儀会社によっては、契約書の中で「ギャランティー葬儀」や「ノンギャランティー葬儀」を提供している場合があります。
ギャランティー葬儀とは何ですか?
費用が保証された葬儀で、サービス、商品、および施設の提供を、あなたの支払った金額内で提供することを葬儀会社が保証するものです。前払いした金額を「全額」として契約の中で事前に認められるため、契約後に引き起こる可能性があるレートの値上げによる影響は受けません。よって、保証されている商品に関して、遺産から余分に支払うことはありません。 ギャランティー葬儀は墓地代、聖職者代、および死亡証明書代を含みませんが、葬儀会社はこれらにかかる実費以上を請求することはできません。
ノンギャランティー葬儀とは何ですか?
費用が保証されていない葬儀で、選択した商品とサービスが、実際に葬儀が行われるときのレートで提供されるものです。前払金で全額カバーしきれなければ、遺産から差額が支払われます。前払金が実際にかかった葬儀代よりも多ければ、差額が遺産に返金されます。
墓地、火葬場、聖職者、および死亡証明書代を前払いできますか?
はい。 しかし、多くの葬儀会社はそれらの費用の管理ができないので好まれません。したがって、これらの費用を前払いしたければ、おそらく費用は保証されないでしょう。 代替手段として、各墓地、火葬場、または墓石会社と契約できます。
葬儀場に前払いしたお金はどこに保管されるのですか？
葬儀担当者は10日以内に利子付きの口座か政府指定の投資にあなたのお金を預けなければなりません。（例：U.S. Treasury Bills）
前払金が預金されたのか、どのようにして分かるのですか？
葬儀会社はあなたのお金がどこに預金されたかを預金後30日以内に通知しなければなりません。 また、受取利息の場所と金額は毎年1月に送られる IRS フォーム 1099-INT（または、同等物）に記載されます。 毎年通帳内容を注意して見直してください。 また、書面でリクエストすれば、葬儀会社は元本と利息を含むアカウントの総額を知らせなければなりません。
私はこの口座の受取利息に対して所得税を支払う義務がありますか?
はい、基本的にはあなたのお金なので支払いの義務が生じます。
返金は可能ですか？
キャンセル可能な契約（Revocable Agreement）をした場合は、利子を含む総額をいつでも返金してもらうことができます。葬儀場はそれに対するペナルティーなどを請求することはできません。ただし、キャンセル不可能な契約（Irrevocable Agreement）をした場合は、返金を請求できません。
撤回不可能な同意（Irrevocable Agreement）はいつ成立するのですか？
メディケイドやSSIに申請する場合、キャンセルのできない契約（Irrevocable Agreement）をしなければいけません。この場合、どのような状況下でも返金してもらえません。
撤回不可能な同意（Irrevocable Agreement）であれば、葬儀会社を変更できますか？
はい、葬儀会社間で葬儀代を送金することもできます。送金して欲しい場合は、葬儀会社に書面で通達してください。リクエストがあった10日以内に送金されるでしょう。
撤回不可能なアカウントに葬儀代の残高があれば、そのお金は遺産に返金されますか？
いいえ、国に支払われます。
近親者が私のプリプランニングやプリペイドプランニングを変更することはできますか？
はい、近親者は、あなたの死後にご自身で作成した葬儀プランの変更を行うことができます。変更を望まない場合は、弁護士に相談しましょう。
葬儀会社が他社に吸収された場合はどうなりますか？
まず、 両方の葬儀会社は30日以内にあなたに手紙で知らせなければなりません。その際あなたは取り決めの変更、利子を含む返金の要求、または別の葬祭業に変更するための授権書を依頼することができます。
葬儀会社が閉鎖になった場合はどうなりますか？
葬儀会社はあなたに返金しなければなりません。もしくは別の葬儀場に変更する為の授権書を与えなければなりません。葬儀場は倒産したことをニューヨーク州政府 Health Department of the disposition に通知する義務があります。通知せずオーナーが入れ替わった場合、お金を取り戻すのが難しくなります。 葬祭場の倒産を確認するには、Funeral Directing 事務局に電話をしてください。(518) 402-0785.
不当な扱いを受けた場合、どうすれば良いですか？
不当な扱いを受けた場合、以下に書面で苦情を申し立ててください。
Bureau of Funeral Directing
New York State Department of Health, Hedley Park Place
433 River Street Suite 303
Troy NY 12180-2299
New York State Department of Health: Before Prepaying Your Funeral, Know Your Rights
埋葬・お葬式ガイド
詳しくは本文参照
目次
パート I：近親者が亡くなった時のチェックリスト
パート II：支援機関一覧
パート III：葬儀会社とお墓
パート IV：お葬式と埋葬準備の基本情報
[ パート I：近親者が亡くなった時のチェックリスト ]
- 家族や友人へ告知
- 故人が加入していた宗教団体へ連絡
- 葬式や埋葬・火葬方法に関する書面、プリペイドの葬儀プランを故人が作成していたか確認
- 故人が遺書を残していたか確認
- 遺体や葬儀について話し合うため、葬儀ディレクターに連絡する
- 葬儀ディレクターと葬儀について会議を行う
- お墓を選択する（葬儀ディレクターが手伝ってくれます）
- 死亡証明書を取得する（葬儀ディレクターが手伝ってくれます）
- 故人の年金の受取中止と死亡一時金についてソーシャルセキュリティーオフィスに連絡する（葬儀ディレクターが手伝ってくれます）
- 故人がベテランの場合は、US Veterans Administration に連絡する
- 故人が犯罪被害者の場合は、New York State Office of Victims Services（1-800-247-8035）に連絡する
- 故人が交通事故の被害者の場合は、保険会社が葬儀・埋葬費用を負担するか問い合わせる
- 故人の雇用主、弁護士、保険会社、銀行、証券会社、貸手、クレジットカード会社、ユーティリティ会社、会計士に死亡を通知する
[ パート II：支援機関一覧 ]
1. 故人の所属していた宗教団体
支援内容は宗教団体により異なります。葬儀・埋葬を含むものもあるかもしれません。直接支援を提供できない場合は、金銭的援助をする他機関を紹介してくれる可能性もあります。故人が活動的なメンバーだった時のみ、費用を負担する団体もあるでしょう。団体の代表や会員が葬儀会社や墓地と割引交渉をしてくれる可能性もあります。
2. 労働組合・同業組合
故人が労働組合、または同業組合に所属していた場合、死亡給付金や葬儀給付金の受給権を得られる可能性があります。また、残された遺族（配偶者や未成年の子ども）が遺族年金に申請できる可能性もあります。組合から金銭的援助が得られない場合でも、低価格のサービスを提供する機関を教えてくれたり、割引交渉をしてくれる可能性があります。詳細については、各組合に直接お問い合わせください。
3. ベテランのベネフィット局
不名誉除隊以外の形で退役したベテランは、国立墓地での埋葬、墓石やマーカー、金銭的援助、大統領によるメモリアル証明、埋葬旗、死別カウンセリングなど様々な受給権があります。例えベテランが国立墓地で埋葬されてなくても、遺族（ベテランの配偶者、21歳以下の子ども、VA公認学校在学中の23歳以下の子ども）は墓地権を得られ、更には遺族年金や死亡年金も受給できる可能性があります。配偶者は再婚によってその権利を失うことはありません。（＊離婚や婚姻解消の場合は権利を失います。）
故人が米国同盟国の軍隊からのベテランで、入隊時と死亡時に米国市民権を保持していた場合は、無料で国立墓地での埋葬権を与えられます。故人が戦闘による負傷により死亡した場合、ニューヨーク州と米国復員軍人援護局からも金銭的援助の権利を与えられる可能性があります。故人が軍隊に所属していたか定かではない場合は、復員軍人援護局へ連絡してください。
注意：商業墓地によっては「ベテランの特別価格」という広告を出していますが、他のサービスや配偶者墓地について高価格を請求する場合があります。購入する前に、必ず必要価格の詳細を明確にしてください。
United States Department of Veterans Affairs
Veterans Benefits Administration
245 West Houston Street, New York, NY 10014
800-827-1000 (M-F 8AM-4:30PM)
New York State Division of Veterans’ Affairs
Supplemental Burial Benefit
423 East 23rd Street, Room 9114N, New York, NY 10010
212-686-7500 ext.7086
4. 社会保障庁
社会保障庁は該当者全員に死亡一時金を給付します。故人がソーシャルセキュリティーをもらうのに十分な期間働いていた場合、遺族は故人が亡くなった翌月から遺族年金を受給できます。詳しくは、『公的年金』のページの遺族年金をご覧ください。
故人がソーシャルセキュリティーや生活補助金を受け取っていた場合は、死亡月に加え、その後数ヶ月間支払われた金額を社会保障庁に返還しなければいけません。ソーシャルセキュリティーは死亡月には支払われないことになっています。例えば、７月に亡くなった場合、８月前半に支払われた金額は返さなければいけません。銀行口座へ直接振り込まれている場合は、返金するよう社会保障庁だけでなく、銀行や他の金融機関に連絡してください。小切手の場合は現金化せず、できるだけ早めに社会保障庁に送り返してください。
5. ヒューマン・リソース・アドミニストレーション（HRA）
HRAは埋葬費用に援助が必要な方に対して給付金を提供しています。この給付金は、低所得ニューヨーク市民が埋葬費用を残さずに亡くなり、友人や遺族も金銭援助できない場合に利用できます。ただし、埋葬の総費用が$1,700を超えない場合のみで、最高$900が払い戻されます。お墓や火葬費用は含まれませんが、遺骨を埋める費用は含まれます。
• 申請方法
葬儀・埋葬を行う方、あるいはその遺族が、故人の死より60日以内に必要書類をBurial Claims Unit （住所：25 Chapel Street, 6th Floor, Brooklyn, NY 11202；電話番号：718-473-8310）へ直接提出します。
• 必要書類
- 葬儀給付金申請フォーム（Form M-860w；申請者が記入し、サインしたもの）
- 死亡証明書（Death Certificate）の原本（後で申請者に返却されます）
- 葬儀契約書（Statement of Goods and Services Selected）のコピー。契約書は葬儀ディレクターと葬儀をアレンジした方のサインが必要。インボイス・ナンバーも記載されていること。
- 埋葬や火葬の際にかかった費用のコピー
- 葬儀ディレクターがサインし、ノータライズされた葬儀の領収書２通。全額すでに支払っている場合、”Paid-in-Full”と領収書に記載されていること。
- 故人の死に至までの資産・所得の書類と遺族の資産・所得の書類。
この他にも、HRAは該当資格を満たすニューヨーク市民の埋葬費用を支援するために、緊急支援を提供する場合もあります。Form W-137Aに必要事項を記入し、Office of Burial Claims（住所：151 Laurence Street, 5th Floor, Brooklyn, NY 11201）に提出してください。
6. ニューヨーク日本国総領事館
日本国籍で米国に身寄りがなく、自己負担できない場合は埋葬を提供しますが、葬儀の提供はしません。また、故人の死亡を日本の家族に告知してくれます。
Consulate-General of Japan in New York
299 Park Avenue, New York, NY 10171
212-371-8222
7. パブリック・アドミニストレーション
財産の相続者がいない、または故人が遺言書や法定代理人を残していない場合、Office of the Public Administratorは故人の残した財産を管理します。
Public Administratorは故人について調査し、葬儀や故人の財産から葬儀に充てる費用を許可することもあります。さらに、親族を探したり、故人の財産から残された債務を返済したりと、様々な義務を果たします。親族が見つかった場合は、その個人が財産の相続に関する責任を果たせるかどうか決定します。詳しくは、故人が住んでいた郡の法廷でご確認ください。
Surrogate’s Court New York County (Manhattan)
31 Chambers Street, Room 311, New York, NY 10007
646-386-5000
Surrogate’s Court Bronx County
851 Grand Concourse, Bronx, NY 10451
718-618-2300
Surrogate’s Court Kings County (Brooklyn)
2 Johnson Street, Brooklyn, NY 11201
347-404-9700
Surrogate’s Court Queens County
88-11 Sutphin Boulevard, Jamaica, NY 11435
718-298-0500
Surrogate’s Court Richmond County (Staten Island)
18 Richmond Terrace, Staten Island, NY 10301
718-675-8500
8. 非営利団体
Safe Horizon
2 Lafayette Street, 3rd Floor, New York, NY 10007
(212) 577-7700; Contact Ms. Pierce
help@safehorizen.org
www.safehorizen.org
主な支援内容：ニューヨーク州に居住する殺人被害者の遺族に対して、緊急または継続的な金銭的支援、ベネフィットのアドボカシー、裁判所への付き添い、カウンセリング、サポートグループ、各機関紹介、埋葬・葬儀支援を行っている。
Catholic Burial Society (A Membership Society)
Flagship Corporate Center: 2 West Baltimore Pike, P.O. Box 1833, Media, PA 19063
(610) 892-7506
info@catholicburialsociety.org
www.catholicburialsociety.com
主な支援内容：メンバーに対し、低価格の葬儀を選択する支援を提供している。葬儀会社と交渉し、個人で依頼するよりも安くしてくれる。
[ パート III：葬儀会社とお墓 ]
葬儀会社はニューヨーク州の資格を持っており、州によって管理されています。葬儀会社は営利団体ですが、支払い能力のない人に対して割引するのは珍しいことではありません。低価格にするために、葬儀会社は「直埋葬」などのオプションを提供しています。直埋葬とはお通夜や葬儀等を含まない埋葬のみのことです。費用が異なるため、各葬儀会社に電話をして、料金を比較してください。また、お墓もニューヨーク州によって管理されています。
葬儀会社における連邦法
- 棺桶を見せる前に、一番安い料金を含む全てのプランの料金表を提示しなければならない。
- プランや葬儀品には選択権があり、葬儀会社は基本的な値段を全て書面で提示しなければならない。
- 電話での問い合わせの際、葬儀会社は価格に関する情報に答えなければならない。
- サービスや製品には個々の選択権があり、不必要なものを含むパッケージを選択する必要はない。
- 葬儀会社は、遺族が持参した棺桶を拒否してはならず、それに対して手数料を加算してはならない。
- 火葬を提供する葬儀会社は、安価な専用箱を提供しなければならない。火葬に棺桶は不必要。
- 埋葬室や敷物は法律で定められた必需品ではない。
葬儀会社におけるニューヨーク州法
- 死体防腐処理は州法で定められた必要事項ではない。オープン・キャスケット・ビューイングなどを選択した時は死体防腐処理が必要となり、葬儀ディレクターが死体防腐処理の許可を取らなければならない。
- 感染症で死亡した場合でも、葬儀会社は遺体に死体防腐処理を施すことを拒否してはならない。
- 棺桶のレンタルは禁止されていない。
- 自分がすでに選択したプランに対して、葬儀会社が不十分であるなどの意見を述べるのは違法である。
- 遺族が持参した棺桶に対し、手数料を請求するのは違法である。
- ビューイングが選択されていなかったとしても、遺体確認として短時間の間見ることができる。もしビューイングが長時間になった場合は、葬儀会社はビューイング料金を請求できる。
- 料金表に明確に記載されていない限り、未払い料金に対する利子は請求してはならない。
火葬に関する基本情報
自分の火葬を予め計画できます。火葬前の死体防腐処理は必要ありません。ビューイングのために葬儀会社から棺桶をレンタルすることも可能です。これにより、棺桶の購入費を削減できます。また、法律の下、葬儀会社は安価な専用箱を提供するこが義務付けられています。「直火葬」は一般的に手頃なオプションとなっており、通夜や葬儀をせず、直接火葬しますが、追悼式は可能です。火葬後、骨壺に入れることは法によって定められていません。遺骨は墓地か火葬場の庭に埋められるか、納骨堂の壷か家で保管されます。直火葬は伝統的な埋葬より安価ですが、追加サービスの価格は異なります。
遺体の輸送
他州で死亡した場合、遺体の輸送ができます。輸送する場合は、利用する葬儀会社の葬儀ディレクターにアレンジしてもらってください。葬儀会社から葬儀会社への輸送が高額なため、死亡先の葬儀会社に輸送を依頼すると輸送代が高額になります。遺体の輸送には何千ドルもの費用がかかるため、死亡場所で葬儀を行えれば費用を削減できます。
航空輸送の場合は死体防腐処理が必要になります。また、遺体は認可された容器か「Air-Tray」に入っていなければいけません。その他にも、死亡証明書、死体防腐処理証明書、パスポート、埋葬許可、感染症による死亡ではないという医師の手紙が必要になります。また、ほとんどの国内線では、死亡証明書を持参し、遺骨を骨壺ではなくプラスチック製の容器に保管すれば手荷物で持ち運べます。
病院から空港に遺体を運ぶ際に、Inman Shipping Worldwide を利用すると、葬儀会社を利用するよりも低価格で輸送できます。利用する葬儀会社にInman Shipping Worldwide（800-321-0566）を手配するよう依頼してください。
[ パート IV：お葬式と埋葬準備の基本情報 ]
葬儀関する準備は、一般的な大きな買い物と同じです。葬儀会社を決める前に他社と料金を比較し、利用したい葬儀会社から必ず料金リストをもらってください。高額なものや不必要な物まで購入する必要はありません。予め用意しておくことで、予算を超えた支出を防げます。また、自分の権利を知っておくことで、不必要な購入を防げます。（例：法律のもと、死体防腐処理は必要ありません。もし葬儀会社がオープン・キャスケット・ビューイングに死体防腐処理が必要というのであれば、クローズド・キャスケットを選択したり、死体防腐処理を必要としない葬儀会社を選択することもできます。）
プリペイド葬儀プラン
葬儀会社で事前に葬儀プランを作成することは可能です。事前に準備することによって、冷静に、論理的に死後の葬儀プランを選択することができます。
プリペイド・プランには取り消し可能な（Revocable）プランと取り消し不可能な（Irrevocable）プランの2種類があります。
• Revocable葬儀プランはその名の通り、いつでも変更可能でキャンセル（返金）もできます。
• Irrevocable葬儀プランは、変更不可能で返還もされません。
これらのプリペイド葬儀は、実際に葬儀が行われるまで信託として保管され、New York State Department of Health によって管理されます。
では、Irrevocableプランを選択するメリットは何でしょう？
生活補助金（SSI）やメディケイドを受給している方は、$1,500 まで「葬儀口座（Burial Account）」として区別してご自身の資金を維持できたり、「相応な金額（Reasonable Amount）」を自分の資産と区別することで、生活補助金やメディケイドの初期申請を通過したり、維持したりすることができます。生活補助金とメディケイドは厳しい所得制限・資産制限があるためです。
プリペイド葬儀プランは、ギャランティー葬儀、あるいはノンギャランティー葬儀になります。
• ギャランティー葬儀は、プリペイド口座の金額内で自分が選択したサービスを提供するという葬儀会社との合意です。
• ノンギャランティー葬儀は、葬儀会社がサービスを現在の価格で請求します。事前に支払った金額で全費用カバーしきれない場合は、差額が財産から支払われます。
＊ 葬儀会社に事前に支払っていても、第三者の料金はカバーされません。墓石、墓地、死亡証明書、聖職者への費用は含まれません。葬儀会社によってはこれらの費用を含んだ料金を事前に支払うこともできますが、第三者の料金形態を管理できないためほとんどの葬儀会社ではこれらの費用を事前に請求しません。
葬儀の事前プラン
自分の葬儀代を例え事前に支払わなくとも、葬儀を生前に計画することは可能です。自分が好きな墓地を選択したりと、自分の葬儀を好きなように決めることができます。事前に計画することで、残された遺族のストレスを軽減することにもなります。葬儀ディレクターとプリプランニングについて相談しましょう。
VOLSウェブサイト: www.volsprobono.org